米株式市場は週明け、トランプの「不況入り上等」発言と関税ヘッドラインが重なり、売り戻しの流れに陥りました。ポイントとなるのが、今数予定されている経済指標の重要度が低い点です。

先週の経済指標で重要度の高った、JOLTS、ミシガン指数では景気不安を払拭できなかったため、今週予定されている指標でそれを払拭したいところですが、CPI、PPI は重要度低いため、これらの経済指標が良かったとしても市場の不安を払拭するには至らない可能性が高いのです。

連邦債務上限の引き上げ期限は3月14日

そこで今週一つの注目点となるのが、連邦債務上限の引き上げ期限である3月14日です。まさにこの期限が迫っており、これは米国株式市場に影響を及ぼす可能性があるため、投資家は注意深く見守るべき重要なポイントとなりそうです。

債務上限の引き上げに失敗すれば、米国政府が法的義務を履行できない事態に陥る可能性があり、これは前例のない出来事であり、金融危機を招き、全米の雇用と貯蓄を脅かす可能性があります。

債務上限を巡る議論や遅延は市場の変動性を高める

歴史的に見ると、債務上限を巡る議論や遅延は市場の変動性を高める結果となっています。例えば、過去の債務上限の行き詰まりでは、投資家の信頼が揺らぎ、株式市場の変動につながりました。

現在の状況は、政府機関閉鎖を回避するための2025会計年度の予算案の可決など、他の財政問題によってさらに複雑化しています。

市場はこれまでも政府機関閉鎖や債務上限に関する議論の後、回復力を示してきたが、これらの出来事に対する不確実性は短期的な変動につながる可能性があるため、今のネガティブな市場心理を鑑みるに慎重な判断が必要になるだろう。