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​退職金税制の見直しは、iDeCo の受取時の税負担に影響を及ぼす可能性

石破茂首相は、2025年3月5日の参院予算委員会で、長期間同じ企業に勤めるほど退職金への課税が優遇される現行の税制について、慎重かつ適切な見直しが必要であるとの意向を示しました。 ​

この税制は、転職などの労働移動を阻害しているとの指摘があり、政府内でも見直しの必要性が議論されています。​退職金税制の見直しに関するニュースは、iDeCo（個人型確定拠出年金）の受取時の税負担に影響を及ぼす可能性があります。​

現行の退職所得課税制度

・退職所得控除
勤続年数に応じて一定額が控除されます。​

– 勤続年数20年までは、1年につき40万円
– 20年を超える部分は、1年につき70万円

・課税方法
退職金から退職所得控除を差し引いた金額の1/2が課税対象となります。​

見直しの内容と影響

政府は、長期勤続者への税優遇が転職を躊躇させる要因と指摘し、退職所得控除額の見直しを検討しています。​具体的には、勤続年数20年超の部分の控除額を、現在の1年あたり70万円から40万円に統一する案が報道されています。 ​

この見直しが実施されると、勤続年数が長い場合、退職金に対する課税額が増加する可能性があります。

​例えば、勤続35年で2,000万円の退職金を受け取る場合、現行制度では約11.3万円の税負担ですが、見直し後は約51.4万円となり、約40万円の増加となります。 ​

iDeCo への影響

iDeCo の一時金受取時も退職所得として課税され、退職所得控除が適用されます。​したがって、退職所得控除額の見直しは、iDeCo の受取時の税負担にも影響を及ぼします。

​さらに、2025年度の税制改正では、iDeCo の受取と他の退職金受取の間隔に関する「5年ルール」が「10年ルール」に変更され、控除の重複適用が制限される見込みです。 ​

退職金税制の見直しは、iDeCo の受取時の税負担増加につながる可能性があります。​iDeCo を利用中、または検討中の方は、今後の税制改正の動向を注視し、受取時期や方法を慎重に検討することが重要です。

iDeCo で運用した資産の受け取り方法によって、課税方法が異なる

iDeCo で運用した資産の受け取り方法によって、課税方法が異なります。以下に、「2000万円を一括で受け取る」場合と、「毎月100万円ずつ受け取る」場合の税金について説明します。

一括で2000万円を受け取る場合（「一時金」として受け取る）

この場合、受け取った金額は「退職所得」として扱われ、退職所得控除が適用されます。​

・退職所得控除額の計算

– 勤続年数またはiDeCo加入年数が20年以下の場合
控除額 = 40万円 × 勤続年数（最低80万円）

– 勤続年数またはiDeCo加入年数が20年を超える場合
控除額 = 800万円 + 70万円 ×（勤続年数 – 20年）

– 課税退職所得金額の計算
課税退職所得金額 = （受取金額 – 退職所得控除額）× 1/2​

– 具体例
iDeCo加入年数が30年の場合：​
退職所得控除額 = 800万円 + 70万円 ×（30年 – 20年）= 1,500万円
課税退職所得金額 = （2,000万円 – 1,500万円）× 1/2 = 250万円

この250万円に対して、所得税と住民税が課税されます。​

毎月100万円ずつ受け取る場合（「年金」として受け取る）

この場合、受け取った金額は「雑所得」として扱われ、公的年金等控除が適用されます。​

・公的年金等控除額の計算

– 65歳未満の場合
年金収入金額が130万円以下：控除額 = 60万円
年金収入金額が130万円超：控除額 = 年金収入金額 × 25% + 27.5万円

– 65歳以上の場合
年金収入金額が330万円以下：控除額 = 110万円
年金収入金額が330万円超：控除額 = 年金収入金額 × 25% + 27.5万円

– 課税所得金額の計算
課税所得金額 = 年金収入金額 – 公的年金等控除額​

– 具体例
毎月100万円ずつ受け取ると、年間で1,200万円となります。​

– 65歳未満の場合
公的年金等控除額 = 1,200万円 × 25% + 27.5万円 = 327.5万円
課税所得金額 = 1,200万円 – 327.5万円 = 872.5万円

この872.5万円に対して、所得税と住民税が課税されます。​

まとめ

「一時金として一括受取」退職所得控除が適用され、控除額を超える部分の1/2が課税対象となるため、税負担は比較的軽減されます。​

「年金形式で分割受取」公的年金等控除が適用されますが、控除額を超える全額が課税対象となるため、受取総額が大きい場合は税負担が増加する可能性があります。​

受取方法によって税負担が大きく異なるため、ご自身の状況や他の収入源を考慮し、最適な受取方法を検討することが重要です。​

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