今回は、2024年から開始された新NISA枠での長期投資として考えたいインドへの投資について考えてみたいと思います。ロシアのウクライナ侵攻を境に、世界はいくつかのグループに分かれています。

欧米など民主主義国家と、ロシア、それを支援する中国という独裁主義国家、そしてそれ以外となり、世界のバランスを保つ (それこそ『君たちはどう生きるか』に出てくる大叔父の積み木のような存在)、今後重要となるインドやトルコ、イラン、パキスタンというような国々の存在です。

特にインドは、まもなく世界で最も人口の多い国になります。インドは2023年8月に世界で4番目に月面着陸を成功させ、南極地点への着陸は世界初の快挙となりました。

それとは正反対の日本は、近年ロケットの打ち上げに失敗しており、技術や国力の衰退、弱い通過、観光&オタクカルチャー以外の分野はオワコン化しています。

インドのモディ首相は、グローバルサウスのリーダーとしての地位を確立し、中国の侵略に対抗し、東西および南北の架け橋となることを目指しています。

月面着陸の成功が物語るようにインドは目覚めており、デジタル技術やコンピューターの分野でも非常に重要な国です。インドについて注意深く勉強すると、矛盾の塊のように感じますが、インドは矛盾を抱えながらもダイナミックに成長しています。

そしてこの成長は、成長の初期段階に過ぎないということです。前書きはこの程度で、まずは2024年2月29日現在、インドに投資できる信託報酬の安い投資信託 (インデックス) を3つご紹介します。

インドに投資できる信託報酬の安い投資信託

【インド株インデックス投資信託③／3終】まとめ。iFreeNEXTインド株、auAM Nifty50は先物取引等を使って「インド株50銘柄まとめ買いと似た値動き」を目指す。SBI・iシェアーズインド株は中身が海外インド株ETF。しかし先物の2本は新NISA成長投資枠のNG条件（デリバティブ）に引っかか…どうなんかな。 pic.twitter.com/eLaK3M5ymM

— 綾小路麗香／マネー編集者 (@reika_amoney) August 31, 2023

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インドに投資できる信託報酬の安い投資信託の比較

まずは、インドに投資できる信託報酬の安い投資信託 (インデックス) を5つご紹介します。

最も信託報酬が安い「SMTAMインド株式インデックス・オープン」

最も信託報酬が安いのは、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の「SMTAMインド株式インデックス・オープン」です。

人気の emaxis シリーズから「ｅＭＡＸＩＳ インド株式インデックス」が登場！

三菱UFJアセットマネジメントが運用する、インデックス投資家に人気のシリーズ emaxis から「ｅＭＡＸＩＳ インド株式インデックス」が2024年2月22日に設定されました。

多くのネット証券で取り扱いがあるのは、「iFreeNEXTインド株インデックス」のみで、後の2つは「auAMNifty50インド株ファンド」、「SBI・iシェアーズ・インド株式インデックス・F」は、SBI証券でのみ取扱いがあります。

設定日を見て頂くと分かります通り、どれも2023年に始まったばかりのもので、正に世界一の人口を迎えるインドの将来に投資するようなインデックスだと思います。また、「iFreeNEXTインド株インデックス」は当初0.7%だった信託報酬を、0.473%に引き下げを行いました。

注意するポイントとしては、「SBI・iシェアーズ・インド株式インデックス・F」については、S&P BSE SENSEXインデックスに連動、主としてETFに投資しているという点に留意しておきましょう。

インド長期投資の展望

GQGパートナーズのCIOラジーヴ・ジャイン氏のインドに対する見解を参考に、2023年現在のインド経済について見てみましょう。ジャイン氏は、インドとラテンアメリカに楽観的であり、中国には慎重な立場をとっています。インドのインフラは成長の鍵であり、中国からの供給チェーンの転換が進行中です。

ジャインは中国への直接投資よりも、間接的な投資の機会があると述べています。インドの権威主義的な投資リスクについては、中国の状況とは異なると指摘し、インドのチェックとバランスがあることを強調しています。

また、インドのインフラへの投資機会について言及し、成長のペースが高まっていると述べています。ジャインは、モディ政権の経済政策による影響と、中国への投資を選ばない理由について説明しています。

インドが中国からの製造業を引き寄せる過程において、インフラと投資機会が注目されるとともに、成長が加速する方向性を示唆しています。

バイデン、モディ首相がホワイトハウスで会談

2023年6月下旬に、バイデン米大統領とモディ印首相がホワイトハウスで会談を行った。これは明らかに、中国からサプライチェーンをシフトさせようという、モディ政権とバイデン政権の大きな動きを示していると予想される。

外資の観点からも、そのような分野に投資しようとしている。中国で起きていることへの不満の一部を利用しようとするインドの大きな動きを見ていて思うのは、習近平の権威主義的な投資リスクとでもいうべきものだ。

権威主義的な指導者が国から投資を追い出そうとする動きだ。

インドにおける権威主義的な投資リスクについて

モディは反対派を取り締まることで非難されていますが、インドにおける権威主義的な投資リスクについて、投資家はどのように考えるべきか？

多くのチェック・アンド・バランスがあり、企業が政府に逆らったり、政府が介入すれば訴えたりした歴史がたくさんある。中国には、政府が共和国と民間の両方に介入してきた長い歴史がある。インドではそうではありません。

インドのインフラ投資に注目

2023年6月上旬に起きた列車事故ではインド人が何百人も亡くなりましたが、今後数年間でインフラに投資するチャンスはあるのでだろうか？

列車事故は明らかに悲劇的でした。この事故は、インフラへの必要性を示しています。私たちは、インフラこそがこの物語の最良の部分だと考えています。

ですから、私たちはそこに大きな投資をしています。この分野には他にも建設業やセメント業などの企業があり、私たちは非常に明るい見通しを持っています。成長のペースはかなり大きい。成長ペースはかなり速い。2000年代初頭の中国のように。

ちょっとインドらしいニュースなのでシェア。
水処理企業EMSがIPOして人気を集めている。
日本人はよく「インドの水には気をつけろ」という言葉を合言葉にインドに来ていたけど、それはインドの水処理技術が低いから。
つまり巨大な人口を支える水インフラがまだまだ成長市場ということ。

— はっさく＠(投資ver)インドの歩き方 (@hassakumacro) September 11, 2023

インドで仕事をしている日本人の投資家さんも上記で述べているように、上下水道インフラ企業 EMS Ltd. のIPOは、非機関投資家や個人投資家からの旺盛な需要に乗り、金曜日の売り出し初日に3.71倍の申し込みがありました。

同社は、ウッタル・プラデーシュ州、ビハール州、ウッタラーカンド州、ラジャスタン州に下水道網を敷設し、下水道や水処理プラントを建設するなど、上下水道インフラ・ソリューションを提供しています。

このように、インドのインフラはここから成長の余地があり、正に成長の初期段階にあると言えるのではないでしょうか。

世界的なインド株へのポジション増をどう見るか？

インドのポジションを増やしていますね。それはモディの経済政策によるものですか、それとも中国が今、あなたにとってノータッチの投資先だからですか？

いや、中国というよりインドに関係がある。私の考えでは、このモディ政権は公平に評価されていない。20年前のことにフォーカスしすぎている。経済アジェンダの実現は、独立以来最も強力なものだ。

中国で起こっていること

中国での製造能力を高めるのに何年もかかり、アメリカは中国に投資している。最近、企業が製造業の一部を中国から移転させようとしており (オフシェア)、緊張が高まっている。

これらは莫大な投資であり、大規模な製造施設であり、その周辺には多くのサプライチェーンの制約があります。中国で起こっていることに対する西側の不安のようなものをインドが利用することができるのだろうか。

つまり、90年代から2000年代初頭にかけての中国の成長ストーリーを生きてきた私たちにとっては、中国で何が起こるかは誰も予測できなかったのです。

インドは雪だるま式に成長する初期段階にある

インドは、雪だるま式に成長する初期段階にあります。例えば、アップルが3年以内に大規模な製造施設を持つとは誰も予想していなかったでしょう。

このようなエコシステムがなければ、雪だるま式に発展することは難しいでしょう。私たちはまだ初期段階にいます。

2023年インドの注目ポイント

ここからは2023年インドでターニングポイントとなったニュースを取り上げていきます。

Apple はインドでの iPhone 製造に大きな賭けをしている

Apple インドでの iPhon e製造に大きな賭けをしています。CEOのティム・クックは、インドの経済首都であるムンバイで行われたイベントで、インド初のフラッグシップストアをオープンしました。

彼はまた、首都のニューデリーにも Apple ストアを開店しました。これにより、Apple はインドの消費者が Apple 製品を手に入れる準備ができているとのデータを示しています。

iPhone は多くの若者にとってステータスシンボルであり、彼らは最高のブランドを求めています。Apple はインドを、将来の市場と製造拠点の重要なハブとして見ており、インドでの iPhone 製造を進めています。

しかし、生産拠点をインドに移すことには多くの課題があります。インフラ、人材、規制などが問題となっています。インドは2017年から iPhone の一部モデルを製造しており、将来的には世界の iPhone の25%を生産する目標としています。

インドは外国投資を呼び込むために「Make in India」キャンペーンを展開し、Apple のパートナーである Foxconn もインドへの投資を進めている。

インドの首相モディは経済成長を支援し、新しい産業への外国投資を促進しており、Apple もそのパートナーとして期待されている。インド市場での Apple のシェアは4%であり、中国のスマートフォンメーカーが低価格での競争力を持つ中、競争が激しい。

インドは中国とのリスクを分散するための新しい製造拠点として Apple にとって重要であり、巨額の新しい売上とユーザーの獲得が期待されている。

宇宙研究開発にも力を入れるインド

2023年8月24日、インドのチャンドラヤーン3号宇宙船が月面着陸に成功しました。インドは月面に着陸した世界で4番目の国となり、月の南極に着陸した最初の国となりました。

更にインドは翌月9月4日には、インド初の太陽観測ミッション、Aditya-L1 (アディティヤ-L1) が打ち上げられました。PSLV C57 ロケットの壮大な打ち上げに成功しました。

このようにインドは宇宙研究開発にも力を入れており、2023年第二四半期のオービタル打上げ数は、アメリカ (25)、中国 (11)、ロシア (3) に次いでインド (2) が追い上げをみせており、日本は後退しています。

インドGDP成長率に注目

インドの2023年第1四半期のGDP成長率は7.8％と、予想に沿った数字が発表された。農業部門は4.1％の予想を下回り、3.5％の成長率となった。

鉱業部門は5.8％で、予想よりも低かった。製造業は4.7％であり、予想よりも低い結果となった。建設業は7.9％で、まずまずの成績を収めたが、他のセクターの成績不振をカバーするほどの伸びは見られなかった。

特にサービスセクターである「貿易、ホテル、輸送、通信」は9.2％と低調で、コロナ禍の影響が続いていることが示された。

金融、不動産、専門サービスセクターは12.2％の成長を達成し、公共行政と国防、その他の個人サービスセクターも7.9％の成長を記録した。

個人消費支出は5.9％増と回復傾向を見せ、資本形成も7.9％の増加が見られた。専門家の意見では、成長は一部のセクターに偏りがあり、消費活動や収入の動向が今後の経済成長に影響する可能性があると指摘されている。

インフレーションや農業の不確実性も経済成長に影響を及ぼす可能性がある。

インドは2026年までに3000億ドルのエレクトロニクス産業に注力

インドのラジーブ・チャンドラセカール電子・IT担当国務大臣は、2026年までに電子産業を3000億ドルに焦点を当てています。インドの電子製品輸出は、前年度までに倍増し、スマートフォン輸出は約110億ドルに達しました。

政府は電子製造のための政策と環境を整備し、2021年に発表した文書では、2026年までに電子製造で3000億ドル、輸出で少なくとも1000億ドルを達成する目標が設定されています。

関税の問題も浮上していますが、政府は電子生態系を拡大し、関税の合理化を進める決意を示している。

インド主催によるG20サミット

G20議長国インドが主催してニューデリーで2023年9月9日〜10日に開催されたG20ニューデリー・サミットでは、中国の習近平が欠席したことが注目を集めたが、モディ首相が見事にまとめ上げ、G-20諸国がインドの成功を賞賛しました。

インドは合意文書をまとめ、意見の分かれた場面でも成功を収めました。また、新興経済国への融資拡大や、中国の一帯一路イニシアティブに対抗するための取り決めがありました。

バイデン大統領は中国の台湾侵攻の可能性が低くなったと述べ、ベトナムとの関係も深化しました。最後に、G20リーダーたちはマハトマ・ガンディに敬意を表すために素足で行進しました。

インド準備銀行 (RBI) の独立性

パンデミック後、インドを際立たせるもう一つの要因は、インド準備銀行（RBI）のパフォーマンスです。RBI が COVID 危機をいかに効果的に管理し、連邦準備制度理事会（FRB）、イングランド銀行、欧州中央銀行、さらにはスイス国立銀行といった機関を間違いなく凌駕していたことは、近いうちに認識されるかもしれません。マネーとインフレの安定成長を維持するRBIのアプローチは長期的な利益をもたらし、それは長期金利に反映されるはずです。

スコットランド出身の経済アナリスト Russell Napier (ラッセル・ネピア) は、インド準備銀行 (RBI) に注目しています。彼はインド準備銀行をハードマネーの砦と呼ぶつもりはないが、先進国の銀行と比べれば、立派に良い仕事をしていると指摘する。

この RBI の実績が資本流入を呼び込むはずだと力説する。インドでは中央銀行が繁栄しているように見えるが、他の地域では困難に直面していることを認識しなければならない。もし完全な金融抑圧に向かったとしても、インド中央銀行が完全に独立を保てるとは言っていないが、世界の他の中央銀行と比べて独立性が高いのは確かだ。

著名な投資家の目線

チャート的にも非常に面白く、ハワード・マークス氏は過去にも Infosys の株式を買ったり売ったり (2019年) しているが、今回購入したサイズは、2017年以降最大のポジションとなっており、インドの成長を見越して同社にベットしているのではないだろうか？

まとめ : インドは今後の世界の鍵を握る重要なプレイヤー

フランスの人口統計学者エマニュエル・トッドは、新しい世界において、特にインドが重要であることを強調しています。世論ではグローバル経済の終焉と語られていますが、エマニュエル・トッドやアルジェリア出身の経済学者ジャック・アタリは、むしろグローバル化が進むことを述べています。

突き詰めれば、グローバル化は弱まるのではなく、もっと洗練された別のグローバル化につながることを予想しています。そして両氏とも、次なる成長する大国にインドをあげています。

次にインドが来る！というような認識は、ビジネスマンの方なら既に知っていると思いますが、インドは経済的にも人口的にも、そして世界のバランスを保つ重要なプレイヤーとしても重要ということです。

新NISAの新興国枠として「インド」に投資する

以上のことから、2024年から開始される新NISA枠では、新興国枠としてインドへの投資を考えたいと思います。現在考えているのは、「先進国インデックス or 全米」、「日本株として、日経平均 or TOPIX」、「新興国枠として、インドとベトナム」というような3本柱はどうかな？と検討しています。

これまでであれば、新興国株式のインデックスが選択肢としてありましたが、中国経済の先行きを考慮すると、新興国部分を丸っとインドやベトナムのような次なる成長国に国単位で振り分けてしまうのもありだと思います。後は良い商品があるかどうかだと思います。

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